住宅ローン控除（減税）の基礎ついて：基本的なポイントを解説

こんにちは。福岡県久留米市の公認会計士・税理士　豊岡春樹です。

はじめに

マイホームの購入は多くの人にとって人生最大の買い物の一つです。
その際に活用できるのが住宅ローン控除制度です。
この記事では、住宅ローン控除の概要や適用要件、控除額の計算方法などについて、解説します。

記事の内容をマインドマップにてまとめたもの

住宅ローン控除は複雑ですので、整理するためにもマインドマップにてまとめました。
適宜ご参照いただければ幸いです。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除は、
個人が住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入または増改築した場合に、
一定の要件を満たせば所得税から控除が受けられる制度です。
この記事では令和6年入居を前提として解説しています。

住宅ローン控除は住宅の性能・種類によって控除できる金額が異なり、大きく分けて二つの種類に分けることができます。
①認定住宅等（長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅）
②その他の住宅

もちろん①の認定住宅等の方が控除できる金額が大きいです。
環境に良い住宅のほうが優遇されているという形になります。

適用要件

住宅ローン控除を受けるには、いくつかの要件を満たす必要があります。

＜共通要件＞

1. 住宅の新築等から6か月以内に居住を開始し、その後も12月31日まで引き続き居住していること
2. 床面積が50平方メートル以上であり、床面積の1/2以上を自己の居住の用に供していること（※）
3. 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
4. 10年以上の分割返済の住宅ローンがあること
5. 入居年、入居年の前2年及び後3年以内に一定の譲渡所得の特例を受けていないこと
6. 住宅の取得が親族等からではないこと
7. 贈与による取得ではないこと
8. 借入金が親族や知人からのものではないこと

（※）特例として、特例居住用家屋または特例認定住宅等の場合は、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満でも適用可能です。
ただし、この場合は合計所得金額が1,000万円以下という条件があります。

＜認定住宅等に該当する場合＞

＜共通要件＞　＋　下記のいずれかに該当する必要があります。

・認定長期優良住宅
・低炭素住宅
・ZEH水準省エネ住宅
・省エネ基準適合住宅

＜その他の住宅に該当する場合＞

新築と既存住宅で異なります。

・新築　⇨　次のいずれかを満たすこと。
イ　令和5年12月31日までに建築確認を受けているものであること。
ロ　令和6年6月30日までに建築されたものであること。

・既存住宅　⇨　新耐震基準に適合するもの（昭和57年1月1日以降に建築されたもの等）

控除額の計算方法

控除額は、以下の2つの金額のうち少ない方に0.7%を乗じた金額となります：

1. 住宅ローンの年末残高 × 連帯債務割合 × 居住用割合
2. 住宅等の取得対価の額（※） × 住宅等の持分 × 居住用割合

ただし、住宅の種類や居住年によって控除期間や控除額が異なってきます。
詳細は下記画像をご覧ください。
国土交通省⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001714809.pdf

手続きの流れ

1. 控除を受ける最初の年分は、確定申告書に必要書類を添付して提出します。
2. 2年目以降は、確定申告書に計算明細書と年末残高証明書を添付します。
3. 給与所得者の場合は、年末調整で控除を受けることができます。

提出書類

住宅ローン控除を受けるためには、以下の書類を提出する必要があります。
住宅の種類や状況によって、必要な書類が異なる場合がありますので注意しましょう。

＜共通して必要な書類＞

1. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
3. 家屋の登記事項証明書（計算明細書に不動産番号を記入した場合は添付を省略できる）
4. 家屋の工事請負契約書または売買契約書の写し

＜認定住宅等の場合に追加で必要な書類＞

認定住宅等（認定長期優良住宅、低炭素建築物、特定エネルギー消費性能向上住宅、エネルギー消費性能向上住宅）の場合は、以下の書類も必要です：

・認定通知書の写し

・住宅性能証明書等の写し　等

＜その他の新築住宅の場合（居住年が令和6年または令和7年）に追加で必要な書類＞

一般の新築住宅で、認定住宅等の要件を満たしていない場合は、以下のいずれかの書類も必要です：

・建築確認済証の写し（令和5年12月31日以前に建築確認を受けたことを証するものに限る）

・家屋の登記事項証明書（令和6年6月30日以前に建築されたことを証するものに限る）

まとめ

住宅ローン控除は、マイホーム購入者にとって大きな助けとなる制度です。
ただし、適用要件や計算方法が複雑なため、専門家に相談しながら慎重に検討することをおすすめします。
また、制度の内容は毎年変更されている状況であるため、最新の情報を確認することも重要です。

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豊岡 春樹

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