社宅の課税関係～仕入税額控除を中心に～

2024年9月15日 2024年10月21日豊岡春樹

豊岡春樹

はじめに

こんにちは。福岡県久留米市の公認会計士・税理士　豊岡春樹です。

先日、金井恵美子先生の「消費税において実務判断に迷いやすい実例」セミナーを受けてきました。

その中で確かに注意が必要と感じた社宅に関する事例を当記事にて取り上げます。

当記事の内容をマインドマップにてまとめました。

適宜ご参照いただければ幸いです。

社宅は法人の有効な節税方法ですが、まずはその基礎を簡単に解説します。

社宅を従業員や役員に提供する際、一定の使用料を受け取っていれば、給与として課税されることはありません。
これにより、税負担を軽減できるため、企業としても従業員にもメリットがあります。

社宅使用料の金額は、基本的に以下の3つの項目の合計で算定されます。

自社が所有する物件に限らず、他社から借り受けた物件についても、上記と同様の方法で社宅使用料を算定することが可能です。

社宅に関して、仕入税額控除の取扱いも重要なポイントです。

社宅が自己所有か借上げかによって、控除の可否が異なります。

従業員や役員から使用料を徴収する社宅
使用料を受け取る場合の社宅は「居住用賃貸建物」に該当するため、その社宅の取得費に対する仕入税額控除はできません。
従業員や役員へ無償で貸し付ける社宅
取得時に無償で貸し付けることが客観的に明らかな場合、その社宅は居住用賃貸建物に該当しないため、仕入税額控除が可能です。

借上げ社宅に関しては、その住宅家賃が非課税となります。したがって、法人が支払う賃料は仕入税額控除は適用されません。

自己所有か借上げかを問わず仕入れ税額控除が可能です。

ただ、仕入税額控除において個別対応方式を採用している場合は、下記に注意が必要です。

下記に、実際にセミナーで紹介された事例を簡潔に記載します。

無償貸与が明らかであることが必要
社宅の取得時に無償貸与が客観的に明らかであることが求められます。単に現在無償で貸し付けているという事実だけでは不十分と推測される。
必要な書類
無償貸与を明確に示す書類が必要と考えられており、具体的な例は税法上に明記されていないものの、契約書などの明確な証拠が重要と考えられる。

「最初から有償での貸付が予定されていたのでは」と指摘されると、過去の無償貸与時に行った仕入税額控除が否認されるリスクがあります。

有償貸与へ切り替える際には、その事情を明確に説明することが求められます。

ポイントを下記となります

社宅の取得に係る消費税は多額となるため、仕入税額控除が行えると支払う消費税も少なくなるが、その後の状況では否認リスクが高まるのね・・